事業開業後、運営に不安がある方、事業収益の安定を目指す方へ
朗報です!
全国初!就労継続支援事業(就労継続支援A型・B型・就労移行支援)に特化した顧問契約登場!!↓↓
障害者就労継続支援A型事業を始めるメリット
※1 過去に福祉関係の違反があると開業出来ません。
※2 数値はあくまでも参考であり、保証したものではありません。
※3 助成金や補助金は、必ず出るというものではありません。
平成27年度に厚労省が行った障害福祉サービス利用調査(全国統計)によると調査時点で、就労継続支援A型・B型・就労移行支援事業所を利用している障害者は約28万人(A型約5万人・B型約20万人・移行支援約3万人)で年々増加の傾向となっています。
さらに、その10倍超にあたる約320万人の潜在的利用者(18歳~64歳)がいることから、国は急ピッチで事業所を増やせざる得ない状況にあります。現在、就労継続支援A型・B型・就労移行支援事業所を合わせても約1.46万事業所しかない。(A型約2.6千・B型約9千・移行支援約3千)
また、就労系福祉サービス事業への予算割り当ても年々増加傾向にあります。
以上、いいことばかりのような障害者就労継続支援A型事業ですが、デメリットもあります↓↓↓↓↓
障害者就労継続支援A型事業を始めるデメリット
▲法人が必要になる。(※個人ではできない)
▲事業を開業するには、国の指定を受ける必要があり、開業までに時間と労力がかかる。
▲雇用助成金(「特定求職者雇用開発助成金」以下、特開金とします。)の審査が厳しくなってきている。
▲事業所が集中している地域では、利用者が集まりにくくなっている。
▲補助金(訓練等給付金)は、利用者が働き出してから、約2ヶ月後にしか入らない。
▲利用者の作業能力の有無にかかわらず、最低賃金以上で雇用しなければならない。
▲利用者が行う作業(生産性の高い仕事)を見つける必要がある。
▲開業資金として1,000万円程度必要になる。等々
当事務所では、全国で約30件超の就労系福祉サービス事業開設の実績と経験をもとに、初めて事業を始められる方、異業種から参入の方等、お客様の事業形態に応じ、開業相談から融資、法人設立、指定申請、さらには開業後の運営まで、トータルでサービスを提供できる体制を整えております。
おかげさまで、当事務所にご依頼頂いた皆様におきましては、開業後、特に問題なく順調に運営されています。
もし、就労継続支援A型・B型・就労移行支援事業に興味を持たれましたら、一度、御相談ください。今なら、相談無料!
当事務所では、事業に関する創業相談、融資、法人設立(※登記に関する事は、提携司法書士)、開業要件指導、指定申請書作成・提出代行、開業後の運営サポート等をしております。初めて障害福祉事業をする方でも、事業開業・安定運営できるように、しっかりサポート致しますので、是非一度、御相談ください。
就労継続支援A型・B型・就労移行支援事業の開業(開設)・運営に関することなら
無料相談窓口(全国対応)
電話相談をご希望方は
TEL 0776-26-3175(平日9時~18時)
メール相談をご希望の方は(24時間受付)
※相談ご希望の方へ、ご利用の前に「特定商取引に基づく表示」を必ずお読みください!
障害福祉事業の開設にあたり特に事業経験の有無は問われません。
※注)但し、過去に福祉関係で違反をしたは、原則、事業開始ができません。
※お客様のプライバシー保護のため、顔写真、実名、会社等は載せておりません。
就労継続支援A型事業開設(平成29年2月1日指定)
富山県・51歳男性・社長(内職業他)
事業経験はあったが、障害福祉サービス事業は、初めてなので、自分自身では立ち上げが難しいと考え、いろいろ当たってみた結果、行政書士中出和男事務所さんに行き着いた。初めて、中出所長にお会いしたとき、「就労継続支援事業立ち上げ実績もあり、知識、経験も豊富だから私に任せれば大丈夫です。」と言われ、最初は半信半疑だったが、実際に依頼して見るとその通りだった。
遠方であったが、電話、メール等でしっかりフォローしてもらいながら、開業要件アドバイス、融資、法人設立、指定申請、時には現地に何度か足を運んで頂き、問題なくスムーズに開業までこぎ着けることができた。また、開業後もサポートして頂き、おかげで事業も順調に動いている。平成27年1月1日に、就労継続支援A型事業所を立ち上げ、今度は、2事業所目になる。今後、行政書士中出和男事務所さんとの付き合いも続きそうだ。
就労継続支援A型事業開設(平成28年11月1日指定)
福井県・46歳男性・元社長(物販会社)
新規事業の立ち上げを決めたのはよいが、正直、何から始めればよいのかチンプンカンプンで、途方に暮れていた頃、このサイトを見つけ、取りあえず問い合わせをしてみた。対応して頂いた中出先生の話す内容や言葉は、素人の自分でも分かり易く、いつの間にか事業開設の依頼をお願いしていました。
法人設立後、事業所の場所、スタッフ、仕事の確保の仕方等を教えてもらいながら、無事、予定していた開業日に間に合いました。開業4ヶ月目ですが、既に定員に達する勢いで、利用者が増えています。開業後、中出先生とは月々の顧問契約を結び、しっかり事業所をサポートしてもらってます。
就労継続支援A型事業開設(平成26年5月1日指定)/就労継続支援B型と就労移行支援の多機能型事業所開設(平成29年5月1日指定)
三重県・43歳男性・元社長(小売会社)
そんな中、利用者のニーズの多様化に応えるため、今回、就労継続支援B型と就労移行支援の多機能型事業所を開業する事になりました。利用者も既に、待ちの状態で、開設予定日に間に合わせてもらうように、現在、中出先生にすべてお任せしている状況です。
当事務所では、事業に関する創業相談、融資、法人設立(※登記に関する事は、提携司法書士)、開業要件指導、指定申請書作成・提出代行、開業後の運営サポート等をしております。初めて障害福祉事業をする方でも、事業開業・安定運営できるように、しっかりサポート致しますので、是非一度、御相談ください。
就労継続支援A型・B型・就労移行支援事業の開業(開設)・運営に関することなら
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2024.11.02更新 | サイトリニューアル |
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