全国初!障害福祉サービス(就労継続支援事業)に特化した顧問契約!!
就労継続支援事業(就労継続支援A型・B型・就労移行支援)に特化し、
専門性のあるより濃い対応でお客様をサポート致します。
障害福祉サービス事業は、国の指定を受けて行う事業なので、指定開業後、
役所といろいろなやりとりが発生します。
例えば、事業内容の変更(営業日、営業時間等)、スタッフの異動(特にサービス管理責任者)、事業所の場所変更、加算変更等・・・。
原則、変更があったときから10日以内に届ける必要がありますので、結構、大変です。
また、事業所指定後、約1年以内に、役所による実地指導が入ります。
事前に対策がしっかり出来ていればよいですが、もし、実地指導で
重大な不備があると指導、勧告、最悪、指定取り消しになります。
障害福祉サービス(就労継続支援事業)に専門特化した顧問契約なんて、本当に必要なのか?!
その疑問にお答えするために、この顧問契約のメリット、デメリットを簡潔にお伝えします。
顧問契約の主な内容は、以下の通りですが、今後、提供するサービスを増やしていく予定です。
①メール、電話、FAXでの質問等のご相談(アドバイス含む)。(※1)
②顧問契約者様向けのVIPメルマガをお届けします。(※2)
③許認可申請・契約書・届出書等の作成費用を10%OFFにします。(※3)
(※1)メール・FAXは24時間対応、電話は平日9時~18時対応となります。
ご相談は、何回でもできますが、障害福祉サービスに関連した内容でお願いします。
(※2)内容は、法改正情報、監査対策、事業所紹介、補助金情報等を不定期でお届けします。
(※3)原則、障害福祉サービスに関連した書類に限りますが、判断できない場合は一度、ご連絡ください。
メール・電話・FAXでお問い合わせ(無料)
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内容を確認したら申し込み
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お客様へ契約書類一式を郵送
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書類に押印・署名後、返送
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書類確認後、顧問契約開始(原則、月初から)
これまでお客様から顧問契約に関してお問い合わせ内容をまとめてみました。
近年、障害福祉サービス事業者(就労系サービス)が大幅に増え、特に就労継続支援A型は、ここ5年で7倍の3,000事業所近くにまで急増しました。
その大半が、異業種からの参入であり、福祉や事業のイロハが分からない状況で、綱渡り運営を続けているようです。
先日、突然、就労継続支援A型事業所が廃業し、利用者が路頭に迷うということがニュースになりました。
開業後、きちんと運営できている事業所は全国でどのくらいあるのでしょうか?
当事務所には、そんな事業主(経営者)から、ほぼ毎日、全国から相談の電話、メールが入ってきます。中には深刻な問題もありますが、多くは、少しアドバイスすれば解決出来ることばかりです。
今回、当事務所では、障害福祉サービス(就労継続支援事業)専門の顧問契約をはじめました。障害福祉サービス(就労継続支援事業)は全国初だと思います。
就労系の障害福祉サービス事業は、しっかりした知識があれば、どなたでも安定した事業運営ができます。
ただ、知識がないのにもかかわらず、なんとかなると勘違いし事業を始めてしまったり、お金だけ払っておかしな業者に事業を任せたり、あげくは監査で引っかかり、不正による指定取り消しや莫大な返戻金で廃業というケースがあとを立ちません。
あなたが、今、経営している事業所は本当に大丈夫でしょうか?
あなたは、日々、法律に則って、しっかりと健全経営されているでしょうか?
もし、不安であれば、一度、ご相談下さい。
あなたの事業を健全化させるために、私のありったけの知識と経験を使って下さい!
顧問料金は月額38,000円(消費税別)です。
※基本6ヶ月間の継続利用となります。ただし、お客様のご要望により契約期間を長短できます。
※お支払方法は基本、前月末までに翌月の料金をお支払いただきます。なお、一括(6ヶ月分)での料金のお支払もできます。
6ヶ月分一括でお支払の場合、値引き致します!
通常料金より、1万円引き!
通常料金(6ヶ月分)228,000円(消費税別)→一括支払いの場合218,000円(消費税別)
※基本、月初(1日)からの開始となります。ただし、月の途中から契約をご希望の場合は一度、ご相談下さい。
※お支払決済方法は、銀行振り込み、クレジットカード決済がご利用できます。
障害福祉サービス(就労継続支援事業)専門特化型顧問契約に関する事なら
無料相談窓口(全国対応)
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TEL 0776-26-3175(平日9時~18時)
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