就労継続支援A,B型・就労移行支援開設【就労支援申請com】

申請後、無事、事業所指定を受けると「開業」となります。開業までの道のりが結構大変だったので、一安心したいところですが、開業したその日からが、本当のスタートとなります。

 

特に開業前後の事業所の動向は大事で、早期に事業の安定運営ができるかどうかの分かれ目になってきます。
事業開始までに、スタッフ研修、利用者の仕事、必要書類等の準備をしっかり行うことで、スムーズに開業後のあらゆる対応ができるようになります。また、開業時、開業後のやるべき事を先に把握しておく事で、日々追われることなく必要な業務をこなすことができます。結果、早期に事業を軌道に乗せることが可能になります。

 

開業前後にすること

スケジュール	項目	内容
開業1ヶ月～直前	スタッフ業務研修	同業他社での見学を兼ねての意見交換や外部講師を呼んでの講習等でスタッフのスキルアップを図る。
	開業後に必要となる書類の整備	利用者との契約、日々の活動記録、請求関連の書類、監査対策書類等を整備しておく。
	事業所内外の仕事の準備	利用者にしてもらう仕事の段取りをする。
開業～直後	指定書の確認	指定日もしくは指定後数日で行政から指定書が届くので番号等を確認する。
	利用者の募集開始	最寄りのハローワークで利用者の募集をします。その際、事業所指定番号が必要になります。
	国民健康保険連合会（国保連）請求手続き準備	指定後、数日で国保連から請求書類が届くので、内容確認し手続きを行う。
開業後	各関係機関へ挨拶廻り	相談支援事業所は、利用者を紹介してくれるので必ず訪問する。また、障害者就労支援センターや特別支援学校、同業他社等も訪問する。
	仕事確保の為の営業廻り	事業所の継続的な仕事の確保、より単価の高い仕事を確保するために請負先へ営業展開する。
	利用者への対応	利用者がサービス利用を開始してからの対応（トラブル、苦情対応等）をする。
	国保連への請求事務	利用者がサービスを利用した翌月から請求事務を行う。
	行政とのやりとり	役所から様々なお知らせや提出書類等がメールで来るので、その対応をする。 また、事業所で各変更等があれば、都度、役所に必要書類を提出する。
	実地指導対策	開業後、半年～1年以内に実施指導があります。日々必要な書類の記入、整理が必要です。
	その他	スタッフ研修、防災訓練等