就労継続支援A,B型・就労移行支援開設【就労支援申請com】

障害者就労移行支援事業は、国の指定を受け、初めて開始できる事業です。そのため、当然のごとく国が求めるいろいろな基準を満たす必要があります。また、その他事業資金の確保、法人設立等も必要であり、事業開設を決める前に、「本当に必要な基準を満たすことができるのか」「事業資金を集めることができるのか」等を判断する必要があります。

 

これまでの数々の事業立ち上げの経験をもとに、簡単な事業開業チェックリストを作ってみました。事業開始要件として原則、このすべての項目に当てはまる必要があります。

 

就労移行支援開業チェックリスト

事業資金（約1,000万円以上）を用意できる。（※数値はあくまでも参考であり、保証したものではありません。）

 

法人（株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人等）を設立できる。

 

申請する者が、禁固刑および福祉関係法・労働関係法で罰金刑をうけていない。

 

申請する者および関係役員、管理者が福祉関係法で違反をしていない、または違反後、5年以上経過している。

 

事業所内外で利用者にさせる仕事がある、または仕事を見つけることができる。

 

指定基準にある設備要件の備えた事業所がある、または見つけることができる。

 

事業所が違法建築物でない。事業所予定地が、土砂災害区域内でない。

 

福祉関係有資格者（例：サービス管理責任者または児童発達支援管理責任者）がいる、または見つけることができる。

 

社会福祉事業に2年以上従事した者や企業の経営経験者又は役員等がいる、または見つけることができる。

 

利用者（障害者）が最低10人程度いる、または見込める。※就労移行支援事業所の基準定員は20人ですが、開業時に20人揃える必要はありません。

 

事業所予定地近郊で、病院（医院）と連携体制を取るための書面をもらうことができる、または見込める。

 

事業所で福祉関係の損害賠償保険に入る事ができる、または見込める。